あなたの支援者（これからは成年後見人等といいます）は、あなたの希望を尊重し（｢自己決定の尊重｣といいます）、家庭環境や生活状況、体力や精神状態などを配慮して（｢身上配慮義務｣といいますが、実際に介護等をするものではありません）、あなたにとって最も良い方法を選び支援することになります。

例えば、あなたに代わってアパートの賃貸管理をしたり、または、そのアパートを売って、その代金であなたの入院費を継続的に支払う権限（代理権という）を成年後見人等に与えたり、判断能力が衰えていることにつけ込まれ、不必要なものを買わされてしまった場合、成年後見人等の同意（同意権）なく契約してしまったとしたら、その契約を取り消すことができる権限（取消権という）を与えるなど、権限を上手に組み合わせることによって、あなたの望む暮らしを支援していきます。

当事務所は、家庭裁判所から選任され、成年後見人等下記のとおり就任しています。成年被後見人の居住用不動産の売買など（家庭裁判所の許可必要）の経験があります。令和7年5月28日現在94件（終了含む）の成年後見人などの就任の実務経験があります。

 当事務所が受任している成年後見等は、家庭裁判所の推薦依頼がほとんどです。候補者が家庭裁判所から不適任とされ、選任された事案もあります。当事務所では、家庭裁判所の候補者の選定基準を受任事例からある程度推認していますので、候補者となる場合にはぜひ当事務所に申立書作成を依頼して下さい。ただ、申立書を作成するだけでなく、申立の目的に沿った申立書の作成をアドバイスをしながらしていきます。

●家庭裁判所の取り扱いでは、成年後見リーガルサポートの会員の司法書士は、専門職後見人として取扱いがされます。また、、成年後見リーガルサポートは、家庭裁判所の成年後見人等の候補者の名簿を提出しますが、2年毎（原則）の名簿登載更新のためには、一定の研修を定期的に受講しないとなりません。この名簿に登載のない司法書士は、家庭裁判所の推薦依頼を受任することはできません。監督人にも選任されません。

●成年後見リーガルサポートの会員の司法書士は、受任している成年後見等について半年に一度収支の状況、財産の概要等の報告を、成年後見リーガルサポートにします。場合によっては、報告と実際の財産の状況が一致しているかを確認するために通帳の原本を、成年後見リーガルサポートに提示します。これは会員による横領等を防止するシステムです。また、タイムリーに家庭裁判所からの連絡事項も成年後見リーガルサポートを通じてきます。

●成年後見リーガルサポートには、家庭裁判所より実務上の要望や変更点などがタイムリーに伝えられ、会員にも周知されます。

以上の名簿更新のための研修、、成年後見リーガルサポートへの報告等によって家庭裁判所からの推薦依頼を受任することができるのです。

、成年後見リーガルサポートの会員でないの司法書士は、以上の研修は受講しませんし、家庭裁判所の推薦依頼の受任をすることはできません。成年後見リーガルサポートからの情報提供もありません。これらの点で実務経験に大きな差が出てきています。

　実際に、成年後見リーガルサポートの会員でない司法書士の作成した成年後見申立書で候補者が選任されないで当事務所が家庭裁判所の推薦依頼に基づき受任した事例が何件かあります。いずれも、候補者が選任されないことを遺憾に感じているようでした。

　成年後見リーガルサポートの会員でないの司法書士の取り扱いは、一般社団法人、ＮＰＯ法人も同様と考えてよいでしょう。

①成年後見人・保佐人・補助人が選任されるともう関係ないと考え、関与を否定する方がいらっしゃいますが、親族である以上、一定程度の関与は必要になります。

②申立書に候補者を記載する場合がありますが、候補者が選任されるとは限りません。親族間に争いがある・候補者が高齢者・複雑な場合などは、候補者が選任されないと考えてください。親族間に争いがある場合には、申立書の作成を依頼された司法書士も選任されることはありません。

※当事務所が成年後見人などに選任された場合、後見制度等は本人の利益のために存在するため、家庭裁判所の指示のもと依頼者の意思に反する場合があります。

　例　本人が入院したため、医師に、親族が謝礼を支払った　→　社会通念上、相当な範囲を超える金額の部分について支払いを拒否

③一定の財産（預貯金が1,200万円以上）がある場合などには、家庭裁判所の判断によって、専門職後見人や監督人が選任され、その報酬が別途必要になる場合があります。また、後見制度支援信託が利用される場合もあります。

※成年後見人などの報酬は、家庭裁判所の審判によります。当事務所が成年後見人などに選任された場合には、家庭裁判所の審判による報酬が継続的に必要になります。

④原則・成年被後見人などが死亡するまで続き、家庭裁判所の監督を受け、一定の報告などが必要になります。

⑤申立費用は、申立人負担が原則になります（成年被後見人などではありません）

⑥家庭裁判所の承認なく、相続税対策や投資信託・親族所有の住宅建築のための成年被後見人所有の敷地の提供はできなくなります。

⑦申立前を含め、成年被後見人などの財産を私的に使用した親族などがいる場合には家庭裁判所の指示のもと返済してもらう場合があります。

申立にあたっては、親族の意向照会があるので、親族の同意書があると審判がはやい場合があります。 

成年後見・保佐・補助に申立の取下げには、家庭裁判所の許可が必要です。

家庭裁判所に提出された書類は、当事者及び利害関係人に申請があれば閲覧はコピーされることがあります。

本人　配偶者　四親等内の親族　未成年後見人、市町村長などです。

四親等の親族とは、主に次の人たちです。

●親　祖父母　子　孫　ひ孫

●兄弟姉妹　おい　めい

●おじ　おば　いとこ

●配偶者の親・子・兄弟姉妹

さいたま家庭裁判所のホームページを参照お願い致します。

成年後見人・保佐人・補助人の欠格事由（なれないし、なると資格を失う）には、次があります（民法847条　876条の2　876条の7　任意後見法7条4項）。

上記のとおりですが、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人には、遺言執行者・不在者財産管理人・相続財産管理人などが含まれます。特に遺言執行者は、親族間の対立から解任請求が家庭裁判所にされるので注意が必要になるので、職業後見人などは特に注意が必要です。

実際の事例ですが、成年後見人に不祥事があった場合、家庭裁判所は辞任を許可せず（民法844条）、解任します。必然的に成年後見人などの欠格事由に該当しますので、複数の成年後見人などになっている場合には、一度にすべてが欠格事由になります。

■選任審判書と登記事項証明書の違いと有効期限についてを教えて下さい

■成年後見人に選任されましたが、金融機関への届出などについて教えて下さい。

■成年後見人などに就任した場合、成年被後見人の財産を自己（成年後見人）の利益のために使用して良いのでしょうか。

収入印紙　　申立用　後見　800円　保佐　1,600円　補助　2,400円　登記用　2,600円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予納切手　　家庭裁判所に問い合わせ

その他、不動産登記事項証明書、小為替、住民票、送料、交通費などの実費が報酬とは別に必要になります。

当事務所は、成年後見人等の受任実績が多く実務経験が多く、他の事務所とは一線を画すこと、時間をかけて丁寧に説明するのでこの金額です。申立後は事実上、取下げ（途中でやめること）には家庭裁判所の許可が必要でできないからです。

当事務所が家庭裁判所の依頼に基づき成年後見人等に選任された事案で、希望の候補者が選任されなかったため申立をしたことを後悔している方かなりの数います。受任書類作成者の説明不足（実務を知らない等）が原因と考えています。そのような申立人に限って「どうして（当事務所）選任されたか」聞いてきます。その度に受任書類作成者がきちんと説明していないなと内心考えています。当事務所は、成年後見リーガルサポートに家庭裁判所から推薦依頼があり、成年後見リーガルサポートが当事務所を推薦し、家庭裁判所から選任されただけです。

■あんなに苦労したのに否定されました

■後見と倫理　倫理の世界は奥が深い

■自分で自分に委任する

■後見人候補者と年齢

■障害年金と確定申告

■成年後見と相続税の申告期限

■後見等の家庭裁判所への報告書

■行政書士が成年後見・保佐・補助の申立書を作成しても法律上、問題はないのでしょうか

■後見支援信託を終えて