贈与者（贈与する方）様　

①固定資産課税明細書又は固定資産評価証明書　②登記済権利証・登記識別情報　③印鑑証明書（3ヶ月以内）

④実印　

⑤運転免許証等の等の本人確認できるもの

受贈者（贈与を受ける方）様

権利証、登記済証、登記識別情報がない場合はこちらを参照お願い致します。

①住民票　②認印　③運転免許証等の等の本人確認できるもの　

※贈与契約書・委任状は、当事務所で作成致します。

※ケースによっては、上記以外の書類などが必要になることも多いので、注意してください。

贈与が相続分の先取り（特別受益）になったり、遺留分減殺請求の対象となることもあります。

原則　贈与税の申告が必要になります。

当事務所が贈与税の申告の業務を行うことはありません。

原則　有効期限はない

例外　　印鑑証明書及び会社等が申請人になる場合の資格証明書は、発行から3か月以内のものになります。固定資産評価証明書は、毎年4月1日に切り替えになります。

下記に注意お願い致します。

●毎年4月1日に切り替わります。例えば3月25日に取得した固定資産評価証明書は、4月1日は使用できなくなり、取り直しになります。

●所有者が取得する場合には、免許証等・印鑑、所有者以外の方が取得する場合には、委任状・印鑑・免許証等が必要になります。共有者の一部からも申請可能です。

●固定資産評価証明書は、市区町村（東京23区は都税事務所）等で取得することができます。

所有者の現在の住所もしくは氏名が登記簿上と異なる場合、前提登記として、住所変更登記、氏名変更登記などが必要になります。詳しくはこちらをお願い致します。

相続が発生している場合には、相続登記が必要になります。詳しくは、こちらで確認お願い致します。

■民法上の詐害行為（債権者）取消権　民法は、次のとおり規定しています。

■よくある質問　贈与か遺言か

■売買か贈与か（夫婦間）

■不動産を贈与してもらうことになりましたが、権利証（登記識別情報）がありません。好意で贈与してもらうのでできる限り、贈与する方に手間をかけたくありません。どのような方法があるでしょうか

■農地を私の死亡時に相続人に以外に農地法の許可等なしで無償であげたいのですが、良い方法はないでしょうか

贈与に基づく所有権移転登記をすると原則・不動産取得税が受贈者に課税されます。

納める額

取得日における不動産の価格（課税標準額）　×　税率　＝　税　額

不動産の価格とは、実際の購入価格や建築工事費ではなく、次の価格をいいます。

▼土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した場合

原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。

なお、宅地や宅地に準ずる土地を平成27年3月31日までに取得したときは、価格が２分の１に軽減され、その額の3%になります。

住宅と土地を取得した場合の不動産取得税の軽減については、こちらを参照お願い致します。

贈与に基づく所有権移転登記をすると原則贈与税が受贈者が課税されます（特例あり）。

当事務所が贈与税の手続きをすることはありません。

登録免許税として、固定資産評価額の1,000分の20（100円未満切捨て）が課税されます。

不動産が10個、収集する書類10通までの報酬になります。

同一管轄で、一括申請2件までの報酬になります。3件以上の場合には1申請増加ごとに金11,000円（税込）の報酬が必要になります。

贈与契約書等の作成費用は含みます。

不動産が10個を超える場合、1つ増加ごとに1,100円（税込）の報酬が加算されます。

収集する書類が10通を超える場合、1つ増加ごとに2,200円（税込）の報酬が加算されます。

埼玉県内の出張料（旅費は別途必要）は含まれますが、埼玉県外に出張する場合には、別途出張料が必要になります（実際の出張伴わない郵送で処理する場合には、出張料は必要ありません）。

登録免許税　→　固定資産評価額の1,000分の20

事前の登記確認費用　→　登記事項の確認　1不動産　332円　、公図　1通　362円　その他

完了登記事項証明書　→　1通　500円

小為替、戸籍、改正原戸籍、除籍謄本、住民票、戸籍の付票　実費

送料、交通費その他　実費

分筆などが必要な場合には、別途測量費用、土地家屋調査士の費用が必要になります

預り金　金5万円

印鑑