遺言書の検認

遺言書の検認とは、公正証書以外の遺言について家庭裁判所が遺言書の形式・状態を調査、確認する手続きです。検認は、遺言者の遺言であることを確認し、証拠として保全することを目的とする手続きであって、遺言の有効無効を判断するものではありませんので注意してください。

検認の申し立てがあると、家庭裁判所は遺言の方式に関する一切の事実を調査して、その結果を検認調書にまとめます。封印してある遺言書の検認の場合、相続人または代理人の立会いが必要ですが、実務上は立会いの通知で足り、立会い無しでも開封されます。検認が済むと検認済であることの証明書を付して申立人に返還されます。検認がないと遺言に基づいた不動産登記などもすることができません(通達)
検認を受けないで勝手に遺言の内容を実行したり、封印のある遺言書を開封したりすると5万円以下の過料に処せられます。

遺言書の検認手続きに必要な書類

遺言書                                                                          

被相続人の住民票除票または戸籍の付票

被相続人の出生から死亡までの除籍謄本、改正原戸籍謄本、戸籍謄本

相続人の現在の戸籍抄本(被相続人と相続人のつながりが分からない場合、被相続人と相続人のつながりの分かる除籍抄本、改正原戸籍抄本)
相続人全員の住民票(本籍の記載のあるもの)または戸籍の付票                                                       

裁判所所定の郵便切手                      

事案によっては、別の書類が必要な場合もあります。ほとんど相続登記の書類といっしょです(印鑑証明書が不要なくらいです)。

遺言書の検認 費用

司法書士報酬 金35,000円(別途消費税が課税されます)

戸籍その他の書類収入を含みます。

費用(実費)

収入印紙  800円

送料、交通費、戸籍、、家庭裁判所に預ける切手その他  実費

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