①面談相談時に手続きの全般、必要書類、登記費用の概要などを司法書士が説明します。特に必要書類の収集方法などについて丁寧に説明致します。 

②登記簿などの事前調査をします。

⑤登記が完了します。お客様に登記完了証などを引き渡します。

①  抵当権設定契約書など

② 抵当権者の委任状に認印を押印します。

③ 土地・建物の所有者（抵当権設定者）の登記済権利証・登記識別情報

④ 土地・建物の所有者（抵当権設定者）の印鑑証明書（3ヶ月以内）

⑤ 土地・建物の所有者（抵当権設定者）に実印を委任状に押印します。

権利証、登記済証、登記識別情報がない場合はこちらを参照お願い致します。

住宅用家屋証明書で登録免許税の減税が受けられる場合、住宅用家屋証明書が必要になります。

法人が、抵当権者、所有者である場合、会社法人等番号等が必要になります。

原則　有効期限はない

例外　印鑑証明書は、発行から3か月以内のものになります。

■下請け代金が未払いで困っています。元請の社長の自宅に抵当権設定登記は可能でしょうか。

■自宅を増築しました。自宅には、抵当権が設定登記されています。抵当権の効力は増築部分に及ぶのでしょうか

所有者の現在の住所もしくは氏名が登記簿上と異なる場合、前提登記として、住所変更登記、氏名変更登記などが必要になります。詳しくはこちらをお願い致します。

相続が発生している場合には、相続登記が必要になります。詳しくは、こちらで確認お願い致します。

■登録免許税として、債権額（借入金額）の1000分の4（100円未満切捨て）が課税されま。

■建物（土地の共同抵当権の場合含む）で、住宅用家屋証明書を添付した場合、債権額（借入金額）の1000分の1（100円未満切捨て）が課税されます。

不動産が10個、収集する書類10通までの報酬になります。

同一管轄での報酬になります。3件以上の場合には1申請増加ごとに金11,000円（税込）の報酬が必要になります。

抵当権設定契約書等の作成費用は含みます。

不動産が10個を超える場合、1つ増加ごとに1,100円（税込）の報酬が加算されます。

収集する書類が10通を超える場合、1つ増加ごとに2,200円（税込）の報酬が加算されます。

埼玉県内の出張料（旅費は別途必要）は含まれますが、埼玉県外に出張する場合には、別途出張料が必要になります（実際の出張伴わない郵送で処理する場合には、出張料は必要ありません）。

登録免許税　→　抵当権設定金額の1,000分の4　住宅用家屋証明書による1,000分の1

事前の登記確認費用　→　登記事項の確認　1不動産　332円　、公図　1通　362円　その他

完了登記事項証明書　→　1通　500円

小為替　→　1通　200円（送付による戸籍等の取得の支払方法）

送料、交通費　→　実費