① 抵当権設定契約書など
② 抵当権者の委任状に認印を押印します。
③ 土地・建物の所有者（抵当権設定者）の登記済権利証・登記識別情報
④ 土地・建物の所有者（抵当権設定者）の印鑑証明書（3ヶ月以内）
⑤ 土地・建物の所有者（抵当権設定者）に実印を委任状に押印します。
権利証、登記済証、登記識別情報がない場合はこちらを参照お願い致します。
住宅用家屋証明書で登録免許税の減税が受けられる場合、住宅用家屋証明書が必要になります。
法人が、抵当権者、所有者である場合、会社法人等番号等が必要になります。
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※留守番電話になった場合には、近日中に折り返し連絡致しますので、連絡先の伝言をお願い致します。
※木曜日は、出張のため留守番電話になります。
担当：司法書士 藤村和也
受付時間：９:00～17:00
定休日：土日祝祭日
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