相続業務 費用

当事務所の費用一覧の例示で、具体的な金額については、契約前にお見積致します。


遺言書の作成の援助

遺言書の検認申立書作成

遺産分割調停申立書作成

相続放棄申立書作成

遺言書の作成の援助 費用

公正証書遺言作成援助

司法書士報酬 金100,000円(別途消費税が課税されます)

定額です。

費用(実費)

送料、交通費、戸籍、その他  実費

公証人の手数料

 遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。 遺言は、相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になります。数人に対する贈与契約が1通の公正証書に記載された場合と同じ扱いです。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。
 例えば、総額1億円の財産を妻1人に相続させる場合の手数料は、4万3000円です(なお、下記のように遺言加算があります。)が、妻に6000万円、長男に4000万円の財産を相続させる場合には、妻の手数料は4万3000円、長男の手数料は2万9000円となり、その合計額は7万2000円となります。ただし、手数料令19条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合は、1万1000円を加算すると規定しているので、7万2000円に1万1000円を加算した8万3000円が手数料となります。
 次に祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないので、その手数料は1万1000円です。
 遺言者が病気等で公証役場に出向くことができない場合には、公証人が出張して遺言公正証書を作成しますが、この場合の手数料は、遺言加算を除いた目的価額による手数料額の1.5倍が基本手数料となり、これに、遺言加算手数料を加えます。この他に、旅費(実費)、日当(1日2万円、4時間まで1万円)が必要になります。


自筆証書遺言作成援助

司法書士報酬 金50,000円(別途消費税が課税されます)

定額です。

費用(実費)

送料、交通費、戸籍、その他  実費

遺言書の検認申立書作成 費用例

司法書士報酬 金35,000円(別途消費税が課税されます)

戸籍その他の書類収入を含みます。

費用(実費)

収入印紙  800円

送料、交通費、戸籍、、家庭裁判所に預ける切手その他  実費

遺産分割調停申立書作成 費用例

司法書士報酬 金200,000円(別途消費税が課税されます)

戸籍その他の書類収入を含みます。

費用(実費)

収入印紙  800円

送料、交通費、戸籍、、家庭裁判所に預ける切手その他  実費

相続放棄申立書作成 費用

司法書士報酬 金35,000円(別途消費税が課税されます)
2名以上 1人増加ごとに10,000円(消費税別)増加

 

費用(実費)

収入印紙  800円

予納切手  460円(82×5 10×5)

送料、交通費、戸籍、、家庭裁判所に預ける切手その他  実費

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