司法書士事務所の選び方

会社の設立登記について、電子定款による節税をしているか。
株式会社を設立する場合、公証人に定款の認証を受けますが、この認証を受ける定款には、40,000円の印紙税を支払う必要がありますが、これをオンライン申請による電子定款を利用するとこの40,000円の印紙税が課税されません
自宅や事務所に近いか。
司法書士事務所が近い方が気楽に足を運べるし、司法書士自身と面談して相談もできる。当事務所では、ご依頼いただいたお客様には、定期的に誰でも(お客様からの紹介者含む)相談可能なサービス券を発行していますので、気楽に事務所で相談できます。司法書士事務所が近ければ、交通費や日当、送料なども抑えることができます。鴻巣市、北本市在中、在勤の方は特に自信がありますので、相談をお勧めします。
事務所によっては、事務員に任せきりで司法書士自身が行わない事務所があります。
例えば、事務員が100人いて司法書士が1人の事務所の場合、当たり前のことですが、司法書士一人でできるキャパを完全に超えています。司法書士1人当たり、5名以内の事務員が良いでしょう。当事務所は、、主要な部分は私が責任をもってすべて行っていますので、安心してご利用していただけます。
不動産売買代金決済の立会時に立会調書を作成しているか。
当事務所では、日時・場所・買主売主様の本人確認方法・意思の確認方法などを記載した立会調書に内容を説明の上、売主買主様に著名押印していただいて保存しております。当事務所では、すべての立会いで目的を達成していますので安心してご利用していただけますが、さらに立会調書を作成保存することによって、後日のトラブル防止にも備えています(この立会い調書によって売買の事実、売買代金の受領などが証明できます)。当事務所の立会調書はこちらで確認お願い致します。
不動産売買について、司法書士の立会の上、売買代金決済を行っているか。
司法書士の判断で売買代金の代金決済が行われ、司法書士が法的な判断を下します。司法書士が登記に必要な書類などを確認した上で、売買代金の残金決済・金融機関の融資が実行されます。非常に重要な業務になります。この不動産の売買代金決済の立会いを補助者に行わせる司法書士は絶対に依頼してはいけません。詳しくはこちらをお願い致します。

下記が受任状況です。成年被後見人の居住用不動産の売買など(家庭裁判所の許可必要)の経験があります。

平成27年12月3日現在

  成年後見

成年後見

(後見制度支援信託)

保佐 補助 後見 保佐 補助監督 任意後見監督
合計

15

21

2 3 9 2
終了 2 16 1 0 4 0
現在進行 13 4 1 3 5 2
総合計 50 (終了22 ) 現在進行中 28
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