個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。

要件は、(1)　交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。
　不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象になりません。

(2)　交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。

(3)　交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

(4)　交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。

(5)　交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

(6)　交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20％以内であること。

（7）特例を受けるために、所定の時期に確定申告書に所定の事項を記載の上、譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]を税務署に添付して提出すること。詳しくはこちらで確認お願い致します。

共有の土地をＡ土地とＢ土地に分筆し、Ａ土地を一方、Ｂ土地を他方の単独所有とするような共有物分割についても上記要件を満たす部分については本特例を利用することができます。交換と共有物分割の大きな違いは、等価で交換する部分についての登記の登録免許税が課税価格の1,000分4になる、不動産取得税が課税されないことです。