この度、甲土地、丙土地をAさん購入が購入することになり、この度、乙土地、丁土地をBさん購入が購入することになりました。

①当事者間での契約の目的を達成することができますが、第三者に対抗することができません。費用も公正証書作成分かかります。

②当事者間での契約の目的を達成することができ、第三者にも対抗することができますが、登録免許税法が固定資産評価額の1000分の10かかり、賃借権者が売買等で変更があれば賃借権移転登記をしないと第三者に対抗することができません。

③当事者間での契約の目的を達成することができ、第三者にも対抗することができます。登録免許税法も承益地1つ1500円で、本件では合計3,000円と低額です。②の方法もそうですが、地役権を設定登記することができるので、登記簿上、地役権が公示されます。しかも、地役権は要役地（本件では甲土地、乙土地）の所有者に変更があると自動的に地役権者も変更する（費用はかからない）という利点もあります。